仮想空間での不動産勧誘、３社９０億所得隠し（読売新聞）

　インターネット上に開設された仮想空間での不動産投資を勧誘するマルチ商法（連鎖販売取引）の業者など３社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、２００８年までの３年間で計約９０億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

　このマルチ業者は、虚偽説明があったとして消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。

　所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」（さいたま市）と、システム開発を担当した「Ｉ．Ｄ．Ｒ」（東京都港区）、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」（同）の３社。

　所得隠しの内訳は、Ｉ社が約７５億円、フレパー社が約１０億円、ビズ社が約２億円。

　関係者によると、ビズ社は、０７年６月〜０９年５月、全国で説明会を開催するなどして、フレパー社とＩ社が開発した「エクシングワールド」と称するネット上の仮想空間への参加を募集。「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」と説明し、会員登録の条件としてパソコン用ＤＶＤなどを約４０万円で販売した。また、新規会員を集めると１人につき２万〜１０００円のボーナスを支払う、と説明していた。

　０９年６月とされた仮想空間のスタートは２度延期され、同年１０月に公開されたという試作版は「説明内容とは乖離(かいり)がある」（消費者庁幹部）という。消費者庁は、ビズ社が２万人以上の会員を集め、１００億円近くを売り上げたと見ている。

　国税当局の調査で、ビズ社ではＩ社に支払った業務委託料のうち対価性の低い支払いが見つかったほか、Ｉ社では架空経費の計上などが判明したという。

　消費者庁は０９年１１月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ社に６か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてＩ社とフレパー社の社名を公表している。

　フレパー社の関係者は「ビズ社が問題のあるマルチ商法を展開しているとは知らなかった。税務調査を受けたのは事実だが、（所得隠しなどの）不正はない」と話している。Ｉ社とビズ社は３日までに回答がなかった。

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