死刑制度容認８５・６％ 「廃止」大幅に上回る 内閣府調査（産経新聞）

　死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。

　調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。

　死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった。

　死刑容認の理由（複数回答）では、「被害者や家族の気持ちが収まらない」「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」「廃止すれば犯罪が増える」が多かった。廃止の理由（同）では「生かして償いをさせた方がよい」「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答が目立った。

　死刑を容認するうちの約６割が「将来も廃止しない方がよい」とした。

　一方、殺人など死刑の可能性がある重大犯罪が２５年で時効となることについて、「短い」と考える人は５４・９％で、「長い」とした１０・０％を上回った。「短い」と答えた人に見直し策を聞いたところ、４９・３％が「時効廃止」と答えた。

　「短い」と答えた理由（複数回答）では、「時間の経過で犯人が処罰されなくなるのはおかしい」（７９・８％）が最多。「長い」と答えた理由（同）には、「正しい裁判を行うための証拠が集めにくくなる」などが挙げられた。

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